「品川区で引っ越し補助金を調べているけど、制度の名前が分からない」という声をよく聞きます。しかも、引っ越しのあとに申請しようとしたら期限が過ぎていた、というケースもあります。
わたしは地域情報メディア『しながわクリップ』で品川区のエリア情報を担当しているナオスケです。住まいの支援は制度の名前が複数あって、最初はどこから調べれば良いか迷いやすい分野です。
この記事では、品川区で使える転居費用の支援の種類、自分が対象になるかの確認の仕方、申請前に見ておきたい点を整理します。
「引っ越し補助金」で探すときの基本
品川区には「引っ越し補助金」という名称の制度はありません。ただ、転居費用を助成する制度は複数あります。
名前が分からないまま検索を続けると迷子になりやすいので、まず「転居費用助成」「居住支援」「新生活支援」という言葉を手がかりに区の公式サイトを当たるのが一番早いです。
品川区で見られる制度の入口
令和8年5月時点で、品川区で使える転居関連の支援は次の二つの系統があります。
- 子育てファミリー世帯への転居費用助成 ※令和8年7月から申請開始予定
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品川区在住で、品川区内の住宅へ転居する子育て世帯への新しい助成制度。
- 住宅確保給付金の支給
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離職、自営業の廃止等により経済的に困窮した方へ向けた家賃補助、転居費用補助。
対象者の条件や申請のタイミングが異なりますので、自分がどの系統に当てはまるかを先に確認してから詳細を調べると、無駄に迷わずに済みます。
子育てファミリー世帯への転居費用助成とは
令和8年2月の予算案プレス発表にて発表された新しい制度で、7月から申請開始予定です。現在発表されているのは下記の通りですが、詳細は今後の発表を待つ必要があります。
- 品川区在住の子育て世帯が、品川区内の住宅へ転居
- 購入、建築、賃貸とも対象
- 購入は最大30万円、賃貸は最大15万円を助成
- 多子（3人以上）世帯は最大2万円加算
- 転居費用、仲介手数料、礼金が対象
- 町会、自治会への加入が条件
下記PDF資料の8ページにこの制度の記載があります。他のページからも、品川区が子育て支援に力を入れていることがよく伝わってきます。
住居確保給付金の支給とは
経済的に困窮している方への給付ですが、家賃補助と転居費用補助で違いがあります。
- 家賃補助
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離職、やむを得ない休業等により住居を失いそうな場合、原則3か月間、世帯人数により5～7万円程度を上限に支給される。
世帯収入、金融資産が一定以下であること、求職活動を行うこと、生活保護受給世帯でないことなどが条件。
- 転居費用補助
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申請する人の同世帯の人が死亡、離職、休業等により、収入が激減して住居を失いそうで、転居により家計が改善すると認められると転居費用を支給される。
世帯収入、金融資産が一定以下であること、生活保護受給世帯でないことなどが条件で、区の家計に関する相談支援で認められることが必要。
対象経費で迷いやすい費目
助成の対象になるかどうかで迷う費目は、制度によってかなり異なります。
- 引越し業者への作業費用
- 礼金・仲介手数料
- 家賃債務保証会社への保証料
- 住宅取得費（新婚向け制度のみ）
敷金は多くの制度で対象外になるケースが多く、仲介手数料が対象になる制度とそうでない制度もあります。領収書の名義や支払い時期が条件に合っているかも確認が必要です。
転居前に確認しておきたい申請の流れ
先に結論を言うと、多くの制度は転居前または転居直後に動き始めることが前提になっています。転居後に気づいて急いで申請しようとしても、期限が切れているケースがあります。
世帯構成・年齢・収入・転居の理由をもとに、どの制度が使えるかを絞る。
品川区住宅課居住支援係（03-5742-6777）またはあんしん住まいる相談デスクへ。
領収書の保存期限・申請締め切りの有無を確認し、書類をそろえる。
審査を経て助成金が交付される。審査期間は制度により異なる。
わたし自身、制度の存在を知らずに動いてしまって、後から「あのときに確認しておけばよかった」と感じたことがあります。転居の具体的な日取りが決まる前が動きやすいです。
住み替えの理由で変わる対象条件
「なぜ引っ越すのか」という理由によって、使える制度が変わります。子育て世帯向けと生活困窮者向けでは、そもそも窓口が異なります。
「広い家に住み替えたい」「家賃が高くて区外に出ることを考えている」「離職後に家賃が払えなくなりそう」では、それぞれ別の制度に当てはまる可能性があります。住み替える理由を正確に伝えると、窓口での案内がスムーズです。
転入と区内転居では条件が変わる
子育てファミリーへの助成は、区内に住んでいる世帯が区内で転居する場合を対象にしています。「今は区外に住んでいて品川区に引っ越したい」という場合は、転入後の居住支援や新婚向け補助金が入口になるケースが多いです。
生活困窮世帯のための転居費用補助の場合は、区内から区外への転居も対象になるようです。本当に困ったときは、一人で悩まずに公的機関に早めに相談しましょう。
よくある失敗と後悔しやすい場面
実際に相談の場でよく聞くのが、引っ越しを終えてから制度の存在を知ったというケースです。申請期限が「転居から○○日以内」と設定されていると、後から気づいても間に合いません。
転居後では間に合わない制度が意外と多いんですよね
もう一つ多いのが、領収書の保存を忘れてしまうこと。支払いが完了した時点で、引越し業者の領収書・仲介手数料の明細・礼金の領収書などを手元に残しておくと、申請のときに焦らなくて済みます。
向いていないケースと注意点
転居費用の助成は、すべての人が対象になるわけではありません。年齢・世帯収入・転居の理由・転居先の場所など、複数の条件がそろって初めて申請できる制度がほとんどです。
また、予算に上限がある制度は年度内で受付が終わる場合もあります。「申請したいときにはもう終わっていた」という状況は実際に起きています。早めに動くほど選択肢が広いのは確かです。
品川区の公式情報にたどり着く方法
品川区の住まい支援に関する情報は、品川区公式サイトの「住まい・まちづくり」「居住支援」のカテゴリから確認できます。制度の名前が分からない場合は、まず窓口に電話で問い合わせる方法が確実です。
- 住宅課居住支援係（品川区）
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電話：03-5742-6777 転居費用助成・居住支援全般の相談窓口。
- あんしん住まいる相談デスク
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住宅確保が難しい方向けの専門相談窓口。状況に合わせた制度を案内してもらえる。
「自分が対象かどうか分からない」という状態でも、窓口では状況をヒアリングしたうえで使える制度を案内してもらえます。電話一本でも話が整理されることが多いです。
最後にわたしから一言
住まいの支援は、動き出すタイミングが早いほど選択肢が残ります。今日、品川区の公式サイトで「居住支援」のページをひとつだけ開いて、自分の世帯の状況と照らしてみるだけでも十分です。
「制度名が分からない」「自分が対象かどうか分からない」という状態でも、窓口に電話すると状況を整理してもらえます。わたしも以前、制度を調べていて混乱したとき、一度電話で話してみたらずいぶんすっきりした経験があります。
引っ越し前に「使える制度があるかもしれない」とメモしておくだけで、転居後に後悔する場面がひとつ減ります。この記事が、その最初の一歩になったらうれしいです。
