この記事は2026年8月7日に品川区公式ページと配布事業要綱を確認して更新しています。募集期間は令和8年8月31日(月)までです。ただし、予定数量に達し次第終了と案内されているため、申請を考えている場合は早めに公式ページを確認してください。
エレベーターの防災チェア、あれば安心な気がするけど、うちのマンションは無償配布の対象になるんだろうか。申請できるのは管理組合じゃないといけないのか、賃貸のオーナーでもいいのか。そういうところが分からないと、動きにくいですよね。
しながわクリップのナオスケです。品川区が共同住宅に向けて行っているエレベーター用防災チェアの無償配布について、今回は品川区の公式ページと配布事業要綱をもとに整理しました。
この配布事業は令和8年度をもって終了し、令和9年度は無償配布を実施しないと案内されています。申請期限は令和8年8月31日(月)です。対象条件・申請できる人・必要書類・配布までの流れを順番に書いています。
エレベーター用防災チェアとはどんなものか
三角柱の形をした、エレベーターのかご内に置くことを想定したイス型ボックスです。中には保存水、簡易トイレ用のトイレシート、備蓄食料などが入っています。
災害でエレベーターが止まったとき、かご内で復旧を待つ間に使うことを想定したもの。トイレシートは本体に被せて座って使う仕組みです。コーナーに収まるコンパクトなサイズで、普段はイスや荷物置きとしても使えます。

対象になる共同住宅の条件を確認する
「うちのマンションは対象か」という疑問がいちばん先に来ると思います。品川区の公式ページと配布事業要綱で確認できた条件は次のとおりです。
- 建物の規模
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3階建て以上かつ住戸数15戸以上の共同住宅
- 使用用途
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現に住宅として使用されており、住宅部分の床面積が全体(共有部分除く)の5割を超えていること
- エレベーターの状況
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エレベーターが設置されており、かつ防災チェア等の非常用品容器が未設置であること
- 法令への適合
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建築基準法その他の関係法令に適合していること
「3階建て以上」だけでなく、15戸以上という戸数の条件も含まれています。小規模な共同住宅はここで対象外になることがあります。
申請できるのは誰か、要綱で確認できた内容
配布対象者は「対象住宅の所有者等」とされています。品川区の事業要綱では、所有者等の範囲が次のように定められています。
- 賃貸住宅の所有者、または当該賃貸住宅を管理・運営する事業者
- マンションの管理組合等
- 共同住宅に居住している住民で構成されている団体
住民個人での申請については、要綱上「住民で構成されている団体」という表現にとどまっています。個人として申請できるかどうかは、防災課啓発・支援担当へ直接確認するのが確実です。
申請に必要な書類は住宅の種類で変わる
分譲マンションと賃貸住宅とで、提出書類が異なります。共通書類と合わせて整理しておくと準備がしやすいです。
| 分類 | 必要書類 |
|---|---|
| 共通(全住宅) | 申請書、共同住宅平面図、設置予定のエレベーターかご内が分かる写真(1部・棟数分) |
| 分譲マンション | マンション管理組合規約(1部) |
| 賃貸住宅 | 共同住宅所有者が確認できるもの(登記事項証明書等)(1部) |
電子申請の場合も、これらの書類を提出書類としてアップロードする形になります。郵送の場合は申請書と必要書類を合わせて防災課宛てに送ります。
申請から手元に届くまでの流れ
申請後は審査があります。申請すれば必ず配布されるわけではなく、審査を経て配布決定の連絡が届く流れです。
電子申請または郵送。申請期限は令和8年8月31日(月)
申請後に審査手続きが行われ、配布決定の可否が通知されます
公式ページでは、納品は令和8年11月から令和9年2月を予定と案内されています。日程調整は業者から連絡担当者へ連絡があります
受領書への記入があるため、納品時は連絡担当者が必ず立ち会う必要があります
配布後に申請者が負担する点も知っておく
受け取ってから先にも、確認しておきたいことがあります。収納品(保存水・食料・トイレシートなど)の入替えは申請者が行うことになっています。
チェア本体が破損して廃棄する場合も、費用は申請者の負担です。受け取った後の管理責任は申請者側にある、という前提で動いておくほうがよいでしょう。
予定数量に達した時点で終了になる
予定数量に達し次第終了となります。申請期限の8月31日を待たずに受付が終わる可能性もあります。
令和8年度での事業終了が予定されており、令和9年度は無償配布を実施しないと案内されています。今回確認した公式ページ上では、現在の残数までは分かりませんでした。在庫状況や受付可否の最新情報は、防災課への問い合わせで確認するのが確実です。
よくある疑問に今の情報でこたえると
申請前に気になりやすい点を整理しておきます。
- 住民個人でも申請できますか
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要綱上の申請者は「所有者等」。住民で構成される団体は対象に含まれますが、個人での申請可否は防災課への確認が必要です
- 賃貸マンションは誰が申請しますか
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賃貸住宅の所有者、または管理・運営する事業者が申請できます
- 申請すれば必ずもらえますか
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申請後に審査があります。配布決定は審査を経て通知されます。予定数量に達した時点で終了になります
- 届くまでどのくらいかかりますか
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公式ページでは、納品は令和8年11月から令和9年2月を予定と案内されています。納品時は担当者の立会が必要になります

管理組合の担当者や賃貸オーナーの方は、書類の種類だけでも先に確認しておくと動きやすいです
申請前に防災課へ問い合わせる場合の窓口
申請者の条件や書類の詳細など、公式ページで分かりにくかった点は防災課啓発・支援担当へ直接問い合わせると確実です。電話番号は03-5742-6696です。郵送先は品川区役所 防災まちづくり部 防災課 啓発・支援担当宛てになります。
今週中に公式ページを一度開いてみてください
対象条件に当てはまりそうだと感じた方は、品川区公式サイトの「エレベーター用防災チェアの無償配布について」のページと事業要綱を確認してみてください。申請書の様式も公式ページからダウンロードできます。
申請期限は令和8年8月31日(月)です。期限まで日数が少なくなっているため、管理組合や管理会社、賃貸住宅の所有者などに確認が必要な場合は、早めに動き始めたほうがよさそうです。
わたし自身、今回要綱を読んでみて、管理組合や賃貸オーナーが申請の主体になる仕組みだということがよく分かりました。住民として気になっている方は、まず管理組合や管理会社に声をかけてみるのが現実的だと思います。
みなさんのマンションにこういう備えが一つ加わるきっかけになれば、と思います。気になる方は防災課への問い合わせから始めてみてください。














