【品川区】ドアホン補助金はある？防犯対策補助の対象設備と申請の流れ

トクリュウや闇バイトによる事件が横行し、「防犯のためにドアホンを交換したいけど、補助金はあるのかな？」と思う方も多いと思います。防犯対策は急ぎたいのに、検討している設備が対象なのかどうかが分からないと、動きにくいですよね。

わたしは品川区を拠点に地域情報メディア「しながわクリップ」を担当している、ナオスケといいます。この記事は、令和8年度の公式情報をもとに書きました。補助上限の金額が前の年度から変わっているので、改めて確認しておく必要があります。

ここでは、制度の入口、ドアホン（カメラ付きインターホン）が対象になる条件、持ち家と賃貸それぞれの注意点、申請の流れの順で整理しています。

「ドアホン補助金」で検索したときに確認したいこと

「ドアホン 補助金」で調べると、家電量販店のキャンペーンや工事業者の紹介ページが多く出てきます。品川区の公式制度に直接たどり着くには、少し調べ方を変える必要があります。

品川区の補助制度は「住まいの防犯対策補助金交付制度」という名称で、家電補助とは別の枠です。ドアホンを補助金で交換したい場合も、この防犯設備支援として申請するルートになります。

令和8年度の補助金額と申請期間

令和8年度（2026年度）の補助金額は、購入・設置費用の4分の3（上限3万円）です。前の年度は上限4万円でしたが、令和8年度から変更されています。

申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日（必着）まで。予算額に達した時点で受付が終了する可能性がありますので、早めに動いておくほうが安心です。

ドアホンが対象になるための条件

この制度でドアホンが対象になるのは、「訪問者の姿を映像で確認・録画できる機能が付いたインターホン」です。動画または静止画の録画機能がついていることが条件になっています。

迷いやすいのが、映像は映るけれど録画できないタイプです。モニターに映るだけでは要件を満たしません。機種を選ぶ前に仕様書で録画機能を確かめておくと、買ってから後悔しなくて済みます。

令和8年度から加わった新対象設備

令和8年度から、対象設備に「ドアスコープ用カメラ」と「防犯シャッター」が新たに加わりました。玄関ドアののぞき穴部分に取り付けるカメラも申請できるようになったのは、賃貸住宅でも使いやすい変化だと思っています。

ドアホン（カメラ付きインターホン）と組み合わせて複数の設備を設置する場合、補助は合算で上限3万円です。組み合わせを検討するときは、費用全体を先に計算しておくほうが分かりやすいです。

ドアホンと防犯カメラの補助の扱いの違い

同じ補助制度の中でも、防犯カメラとカメラ付きインターホンは別の設備として扱われます。どちらも対象ですが、用途と設置場所の条件が少し異なります。

設備	注意点
防犯カメラ	屋内の見守りカメラは原則対象外
カメラ付きインターホン	動画または静止画の録画が必要

カメラ機能付き設備は、撮影範囲が申請者の管理の及ぶ範囲内であることも条件です。隣の敷地に向いてしまう設置はプライバシー上の問題が生じるため、設置角度を工事業者と事前に確認しておく価値があります。

賃貸・集合住宅で申請するときに見ておくこと

賃貸住宅で申請する場合は、所有者（大家）の同意書が必要です。集合住宅（マンション・アパート）の場合は、管理者等の同意が必要になります。

工事を終えてから「同意が取れなかった」となると申請できません。わたしなら、工事の見積もりと並行して、大家や管理組合への確認を先に動かします。

共用部（エントランスや廊下など）への設置は補助対象外です。自分の専有部分への設置が前提になっています。

申請の流れで先に知っておくこと

設置後に申請する「事後申請」です。工事前に申請するものではないので、まず設置を済ませてから書類をそろえる順番になります。

申請に必要な書類は、申請書兼請求書・誓約書（令和8年度から追加）・領収書のコピー・設置写真の4点が基本です。賃貸の場合は同意書も加わります。書類が不備だと問い合わせが来て時間がかかるので、写真と領収書は丁寧に残しておくといいです。

補助対象外になりやすいケースの確認

制度の条件を知らずに設置してしまうと、申請しても対象外になることがあります。先に見ておくと、余計な手間が減ります。

ネットで購入する場合、領収書の名義（あて名・注文者名・送付先）がすべて申請者名と一致していることが必要です。家族名義で注文して申請者名が違うと、書類不備になる可能性があります。

公式の窓口と問い合わせ方法

この制度は予算額に達した場合に受付が終了します。年度ごとに条件が変わる可能性もあるため、工事前に品川区の公式サイトか窓口で最新情報を確認してください。

動き出す前にわたしが確認するとしたら

今自宅にインターホンが無かったり、録画機能が無いのであれば、防犯のために録画機能付きドアホンを購入する価値は十分にあります。ネットで録画機能付きインターホンを検索すると、工事不要なもの、スマホ対応のものなど色々見つかります。

色々ありすぎて、かえって迷うという場合は、週末にでも家電量販店で店員さんに相談して、防犯カメラなども含めて検討するのもいいと思います。

4万円分のものが実質1万円で購入できると思うと、なかなか大きな補助です。申請期限の令和9年2月26日まで時間はありますが、予算がなくなれば早めに終わりますので、ぜひ検討してみてください。