高校生の子どもがいる家庭で、授業料以外の費用をどうするか、頭の片隅に置いている方は少なくないと思います。教材や制服代に、修学旅行、部活の遠征、資格や検定の受験料。積み重なると、なかなかの金額になります。
地域情報メディア『しながわクリップ』でエリア情報を書いているナオスケです。わたし自身、高校生の娘がいるので、こういう制度の話は「うちは対象になるのか」から確認するクセがついています。今回は品川区の公式情報をもとに整理します。
品川区が令和8年6月1日から「在学応援資金」の募集を始めます。高校生本人への無利子貸付で、返還免除制度もあります。この記事では、制度の中身・必要書類・申請前に確認しておきたいことを順番に見ていきます。
「在学応援資金」とはどういう制度か
品川区の在学応援資金は、高校等在学中にかかる費用を本人（子ども）に直接貸し付ける制度です。給付ではなく貸付なので、原則として返還が必要です。
授業料は近年の就学支援金制度で手当てされている部分が増えています。この制度は、授業料以外の費用や課外活動の費用をカバーする性格のものです。
何に使えるか、対象外の費用も確認する
貸付の対象は、就学支援金などを充てても支払いがなお困難な修学費用や課外活動にかかる費用です。部活の遠征費、夏期講習費、修学旅行費、教材費などが想定されます。
一方で、品川区の公式ページには対象外になる費用も明記されています。通学定期代、日用品（メガネ・コンタクトレンズ等）、寄付金、父母会費、給付型奨学金で補てんできる費用、滞納している学納金などは対象外です。「借りられると思っていたのに対象外だった」という誤解を防ぐために、申請前に費目を確認しておいてください。
貸付の上限額と対象者の確認
貸付上限は在学期間中60万円で、1年あたり30万円が上限です。一度に全額を借りる仕組みではなく、年度ごとに必要額を申請します。無利子で借りられます。
対象は、品川区内に住民登録がある申請者本人と保護者で、所得制限があります。在学できる学校の種類は、高校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校高等課程です。募集は25人程度で選考があります。
返還免除制度があるが審査が必要
この制度には返還免除をめざす仕組みがあります。貸付申請のときに具体的な目標を立て、高校卒業時にその成果を、校長先生からの推薦を添えて申請し、審査に通ると返還額が減ったり、返還しなくてよくなります。
ただし、免除は申請すれば必ず受けられるものではありません。審査が必要です。「返さなくていい制度」ではなく「目標を達成して審査を通れば免除される可能性がある制度」として理解しておいてください。
返還免除は審査あり、貸付から申請まで目標を持って動く制度です
申請に必要な書類は5種類ある
品川区の公式ページで確認できた必要書類を整理します。特に校長先生への推薦書依頼は時間がかかるため、早めに動いておく必要があります。
- 奨学金貸付申請書（在学応援資金）
- 奨学生調査票（在学応援資金）
- 家計状況調査票（在学応援資金）
- 作文（在学応援資金）
- 奨学生推薦書（在学応援資金）：申請者が在学校の校長先生へ作成を依頼して提出
これに加え、住民票や印鑑登録証明書、住民税の課税・非課税証明書などの添付書類も必要です。取得に日数がかかるものもあるので、受付開始前から準備を始めると余裕が生まれます。
申請の概要、期間と窓口の場所
申請は窓口への持参のみで、郵送やオンラインでの申請はできません。区役所本庁舎7階の子育て応援課窓口が申請場所です。
- 申請受付期間
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令和8年6月1日（月）から6月30日（火）まで（期間厳守）
- 申請書の配布開始
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令和8年5月15日から配布開始
- 申請・配布窓口
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品川区役所本庁舎7階 子育て応援課窓口のみ（郵送・オンライン不可）
- 貸付上限
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在学期間中60万円（1年あたり上限30万円・無利子）
- 募集人数
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25人程度（選考あり）
- 問い合わせ先
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品川区役所 子育て応援課 家庭支援係（電話：03-5742-6385）
詳しくは、申請の手引きも合わせてご確認ください。
貸付型と給付型の制度を混同しないために
品川区内には、この在学応援資金のほかに、高校無償化の就学支援金や給付型の奨学給付金、大学進学者向けの給付型奨学金など、返還不要の支援もあります。
| 制度の種類 | 返還の要否 | 対象の目安 |
|---|---|---|
| 在学応援資金（今回） | 原則あり（免除審査あり） | 高校等在学中・所得制限あり |
| 就学支援金・奨学給付金 | 不要（学校経由） | 授業料・教育費一部・全世帯対象 |
| 品川区給付型大学奨学金 | 不要（給付型） | 理系・医療系大学進学予定者 |
在学応援資金は授業料以外の費用を在学中の本人に貸し付ける制度です。給付型の制度と混同せず、申請前に制度の性格を確認してください。
申請前に公式で確認しておきたいこと
公式ページと広報で確認できた情報をもとに書いていますが、以下の点は申請書や窓口で直接確認が必要です。
- 所得制限の具体的な基準額（世帯構成により異なる）
- 返還免除の審査基準と審査の流れ
- 連帯保証人になれる条件（原則は保護者1名）
- 申請者本人の持参が必要か、保護者同伴の要否
申請に向けた準備の進め方
校長先生への推薦書依頼は、学校のスケジュールによっては時間がかかります。申請受付の6月1日に向けて、5月中に動き始めておくと余裕が出ます。
子育て応援課（03-5742-6385）に電話して、自分の家庭が所得制限の範囲内かどうか、在学している学校が対象かどうかを確認する。
区役所本庁舎7階の子育て応援課窓口で申請書を受け取り、必要書類一覧を確認する。住民票や課税証明書など、取得に日数がかかる書類は早めに準備する。
奨学生推薦書は、申請者が在学校の校長先生に作成を依頼して提出する書類。学校側の準備時間を考えて、早めにお願いしておく。
申請書と必要書類をそろえて、区役所本庁舎7階の子育て応援課窓口へ持参する。期限は6月30日（火）で期間厳守。
今週中に一本だけ電話してみる
受付は6月1日からですが、すでに5月15日から申請書の配布は始まっていて、所得条件や書類の確認は今すぐできます。子育て応援課（03-5742-6385）に電話して、「在学応援資金の対象になるか確認したい」と伝えるだけで、方向性は見えてきます。
わたし自身はこの制度の利用経験はありませんが、学生本人の面接があって、高校生活での過ごし方や具体的な進路、目標を伝えることや、実際に支給された奨学金をどう使ったかの報告をするなど、しっかりした制度だと感じました。
25人程度の選考なので、お子さんともしっかり相談した上で、関心があるなら早めに一歩だけ動いてみてください。電話一本が、いちばん動きやすい入口だと思います。
